営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年9月30日
- 21億5500万
- 2024年9月30日 +41.16%
- 30億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。2024/11/13 13:50
2 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/11/13 13:50
- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2024/11/13 13:50
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画(2025年3月期-2028年3月期)において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は77百万円減少しました。その結果、営業利益は62百万円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ63百万円増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、欧米各国における高い金利水準の継続、地政学リスクの高まりによる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクや物価上昇による影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。2024/11/13 13:50
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくために、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。2024年4月より新たにスタートした4ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として中長期における重点課題への取り組みを進めております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、18,887百万円と前年同期比2,439百万円(14.8%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、11,233百万円(対売上高59.5%)と前年同期比1,763百万円(18.6%)の増収となりました。