(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画(2025年3月期-2028年3月期)において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は77百万円減少しました。その結果、営業利益は62百万円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

2024/11/13 13:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,042百万円と前年同期比887百万円(41.2%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことや当社主催会費用の増加などにより営業外損益が減少したものの増収効果により、3,006百万円と前年同期比618百万円(25.9%)の増益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、2,364百万円と前年同期比805百万円(51.7%)の増益となりました。

2024/11/13 13:50