- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画(2025年3月期-2028年3月期)において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は135百万円減少しました。その結果、営業利益は118百万円増加し、経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。
2025/06/24 10:28- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画(2025年3月期-2028年3月期)において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は173百万円減少しました。その結果、営業利益は150百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。
2025/06/24 10:28- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5%)の増益となりました。
経常利益は、為替差損を営業外費用に計上したものの、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9%)の増益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益681百万円や、特別損失として固定資産除却損50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
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