有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 [経理の状況] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、円安の効果や新製品の売上が好調だったこともあり、18,258百万円と前期に比べ2,230百万円(13.9%)の増収となりました。
営業利益は、将来に向けた積極的な投資を引き続き行ったため、販売費及び一般管理費が高水準で推移したものの、増収の効果もあり、987百万円と前期に比べ261百万円(36.1%)の増益となりました。
経常利益は、978百万円と前期に比べ246百万円(33.6%)の増益となりました。
当期純利益は、506百万円と前期に比べ487百万円(2,602.4%)の増益となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比332百万円増加し、13,298百万円となりました。商品及び製品が増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比889百万円増加し、10,741百万円となりました。有形固定資産の取得や時価上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比168百万円減少し、2,801百万円となりました。短期借入金が減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比305百万円増加し、1,490百万円となりました。繰延税金負債が増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,085百万円増加し、19,747百万円となりました。その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は81.9%と前連結会計年度末比0.3ポイント上昇しました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載しております。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内歯科業界においては、歯科疾患の予防等による口腔の健康の推進などを目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行され、歯の健康を保持することの重要性等がより広く認識されるようになったほか、歯科診療報酬のプラス改定が行われるなど、業界にとって明るい材料もありました。しかしながら、これらの要因は、直ちに歯科界全体を牽引するまでには至らず、薬価及び材料価格基準が引き下げとなったことや景気の見通しが不透明なこと等と相まって、引き続き厳しい環境下での経営を強いられる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、第141期を初年度とする新中期経営計画を策定いたしました。当計画は、創立90周年を迎えた当社が、来るべき創立100周年を見据え、海外事業の拡大を今後の成長の原動力と位置づけ、継続的な成長に向けた明確な道筋を作ることを目指すものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。