有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)
長期的な企業価値の向上と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資など、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。利益還元の指標といたしましては、連結配当性向40%以上、純資産配当率(DOE)3.0%以上を目安としております。
毎事業年度における配当は年2回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金は、当期純利益が過去最高となった当期の業績を踏まえ、普通配当として1株当たり34円を実施するとともに、投資有価証券の売却により得られた資金については、成長投資に活用する一方、株主還元の充実を図るため、1株当たり5円の特別配当を実施いたしました。これにより、当事業年度末日(2026年3月31日)を基準日とする配当金は1株当たり39円となり、既に実施済の配当金とあわせた年間配当金は、1株当たり60円となります。
今後も、将来の投資計画、事業環境等を勘案しながら、資本効率の向上を通じた株主のみなさまへの利益還元や資本政策を機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
毎事業年度における配当は年2回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金は、当期純利益が過去最高となった当期の業績を踏まえ、普通配当として1株当たり34円を実施するとともに、投資有価証券の売却により得られた資金については、成長投資に活用する一方、株主還元の充実を図るため、1株当たり5円の特別配当を実施いたしました。これにより、当事業年度末日(2026年3月31日)を基準日とする配当金は1株当たり39円となり、既に実施済の配当金とあわせた年間配当金は、1株当たり60円となります。
今後も、将来の投資計画、事業環境等を勘案しながら、資本効率の向上を通じた株主のみなさまへの利益還元や資本政策を機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月6日 | 747 | 21.00 |
| 2026年5月20日 | 1,387 | 39.00 |