有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式として保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式については、縮減を進めてきております。
当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	20
非上場株式以外の株式	17	5,907

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本新薬㈱	244,000	244,000	類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため	有
	1,966	1,737
㈱ナカニシ	510,000	170,000	重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため	有
	1,103	1,104
㈱京都銀行	125,605	125,605	経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため	有
	581	746
㈱SCREENホールディングス	85,600	85,600	地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため	有
	381	835
たけびし	200,000	200,000	当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため	有
	282	344
㈱滋賀銀行	100,260	501,300	経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため	有
	264	268
㈱中央倉庫	250,000	250,000	当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため	有
	252	279
小野薬品工業㈱	112,000	112,000	類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため	有
	242	368
東洋テック㈱	170,000	170,000	警備業務委託先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあり、今後も親密な関係の維持・強化を図るため	有
	195	204
星和電機㈱	231,000	231,000	当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため	有
	117	155

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	26,514	26,514	経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため	有
	105	114
㈱ファルコホールディングス	75,920	75,920	類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため	有
	103	140
三洋化成工業㈱	16,000	16,000	地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため	有
	81	79
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,386	17,386	経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため	有
	67	77
マニー㈱	12,000	12,000	類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため	有
	64	50
京都機械工具㈱	33,800	33,800	地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため	有
	62	68
東京海上ホールディングス㈱	6,300	6,300	経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため	有
	33	29

(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。
2. ㈱ナカニシは、2018年4月1日付で1株を3株の割合で株式分割しております。
3. ㈱滋賀銀行は、2018年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。