有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が176百万円増加し、繰越利益剰余金が114百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.25円、1株当たり当期純利益金額は1.10円及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1.09円それぞれ増加しております。