有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上原価	0百万円	―百万円
販売費及び一般管理費	5百万円	―百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2011年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式 35,000株
付与日	2011年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については2012年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については2012年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2011年7月15日～2041年7月14日

会社名	提出会社
決議年月日	2012年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 33,300株
付与日	2012年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については2013年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については2013年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2012年7月14日～2042年7月13日

会社名	提出会社
決議年月日	2013年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 10名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,500株
付与日	2013年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については2014年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については2014年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2013年7月18日～2043年7月17日

会社名	提出会社
決議年月日	2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,300株
付与日	2014年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については2015年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については2015年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2014年7月16日～2044年7月15日

会社名	提出会社
決議年月日	2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 19,000株
付与日	2015年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役及び執行役員については2016年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2015年7月15日～2045年7月14日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役を兼務しない者) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 16,400株
付与日	2016年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役及び執行役員については2017年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2016年7月21日～2046年7月20日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役を兼務しない者) 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 17,700株
付与日	2017年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役及び執行役員については2018年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2017年7月20日～2047年7月19日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役を兼務しない者) 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 16,600株
付与日	2018年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役及び執行役員については2019年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年7月19日～2048年7月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月28日	2012年6月27日	2013年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	6,900	11,800	14,300
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	6,900	11,800	14,300

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日	2016年6月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	17,900	14,500	13,300
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	17,900	14,500	13,300

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月27日	2018年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	16,300	15,900
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	16,300	15,900

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月28日	2012年6月27日	2013年6月26日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	670	765	799

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日	2016年6月28日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	849	1,215	1,325

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月27日	2018年6月26日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	1,239	1,285

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
4 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2019年事前交付型(譲渡制限付株式報酬)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 6名 執行役員(取締役を兼務しない者) 7名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 34,864株
付与日	2019年7月23日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に取締役又は執行役員のいずれかの地位を喪失した場合の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期については、本割当契約において別途定めるところによる。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、取締役会決議をもって本割当株式を無償で取得する。
譲渡制限期間	2019年7月23日～2049年7月22日
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
付与日における公正な評価単価	1,378円

	2020年事前交付型(譲渡制限付株式報酬)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 5名 執行役員(取締役を兼務しない者) 12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 36,529株
付与日	2020年7月22日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に取締役又は執行役員のいずれかの地位を喪失した場合の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期については、本割当契約において別途定めるところによる。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、取締役会決議をもって本割当株式を無償で取得する。
譲渡制限期間	2020年7月22日～2050年7月21日
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
付与日における公正な評価単価	1,541円

(2) 事前交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上原価	0百万円	0百万円
販売費及び一般管理費	7百万円	21百万円

②株式数

	2019年7月23日付与	2020年7月22日付与
前連結会計年度末の未解除残高	34,864	―
付与	―	36,529
無償取得	―	―
譲渡制限解除	―	―
当連結会計年度末の未解除残	34,864	36,529

(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。