有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)
(戦略)
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。
また、当社への影響があると想定される項目として、リスク5項目、機会5項目を抽出しております。
※4℃シナリオは温室効果ガスの排出や環境への規制がない世界を想定しているため、リスク及び機会内容によっては算定、評価をしておりません。
特定したリスク及び機会に対する中長期の対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。
また、当社への影響があると想定される項目として、リスク5項目、機会5項目を抽出しております。
| 種類 | リスク及び 機会の発生する要因 | 具体的内容 | 2030年の財務影響 | ||
| 1.5℃ (2℃) | 4℃ | ||||
| 移行 リスク | 政策 及び 規制 | GHG排出の格付け進行 GHG排出量の報告義務の強化 | 炭素税の導入により、エネルギーコスト、調達コスト、輸送(物流)コストが増加する。 | 中 | ― |
| 既存製品/サービスに対する義務化/規制化 | 環境関連法規制の強化により、調達リスク及びコストが増加する。 | 小 | ― | ||
| プラスチック規制が強化され、当社製品の脱プラ化が進展しない場合、欧州を中心に 市場から締め出される。 | 中 | ― | |||
| 技術 | 低炭素技術への移行に伴う先行コスト | 環境負荷の低い素材や技術への投資を行うための開発コストや設備投資コストが増加する。 | 小 | ― | |
| 物理的 リスク | 急性 | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 山火事の可能性と重大性の上昇 | 大規模な自然災害(台風・豪雨・洪水・山火事など)により、当社の操業が停滞することで、製品の安定供給が困難になり、売上が減少する。 | 中 | 中 |
| 種類 | リスク及び 機会の発生する要因 | 具体的内容 | 2030年の財務影響 | ||
| 1.5℃ (2℃) | 4℃ | ||||
| 機会 | 資源 の効率 | 効率的な輸送手段の利用 効率的な生産・流通プロセス | 効率的な生産・流通プロセスの利用により、生産コスト、輸送コスト、保管コストを削減することができる。 | 小 | 小 |
| 省エネルギー化によりエネルギーコストを削減できる。 | 小 | 小 | |||
| 再生利用(リサイクリング)の利用 | 製品部材や包装資材の再生利用(リサイクリング)により、必要原材料量が減少し、原材料コストを削減することができる。 | 小 | ― | ||
| 製品 及び サービス | 低炭素製品/サービスの開発、 拡大 R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発 | 歯科医療現場の効率化やCO2排出量削減に寄与する製品の開発により、当社関連製品の売上が増加する。 | 中 | ― | |
| レジリ エンス | 再生可能エネルギープログラムへの 参加、省エネ対策の採用 | 生産拠点の再配置と、再生可能エネルギーを含む調達エネルギー源の分散を推進することで、災害及び系統電力の事故発生時のレジリエンスの向上(事業継続、エネルギー調達コスト上昇の抑制)が期待できる。 | 小 | ― | |
※4℃シナリオは温室効果ガスの排出や環境への規制がない世界を想定しているため、リスク及び機会内容によっては算定、評価をしておりません。
特定したリスク及び機会に対する中長期の対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
| 対応策 | 具体的内容 |
| 脱炭素社会に適応するエネルギー利用の推進 | ・省エネルギー施策の推進 |
| ・再生可能エネルギーの活用 | |
| ・効率的な生産・物流体制の構築 | |
| 歯科医療への貢献と脱炭素への取組みの両立 | ・環境配慮製品の開発及び販売の推進 |
| ・包装容器の省資源化 | |
| 自然災害の甚大化に対応する事業基盤の整備 | ・BCPの整備 |
| ・サプライヤー及び物流業者との連携強化 | |
| ・生産拠点の再配置の推進 | |
| 環境規制への適切な対応 | ・環境規制動向のモニタリング、対応策の検討 |