訂正有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株
主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。
その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円(うち国内売上高170億円、海外売上高330億円)、営業利益75億円(営業利益率15%)を目指すというものであります。
以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定して9年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、2021年4月から、引き続き、ビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。
中長期における重点課題は次のとおりであります。
①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
②販売網・販売拠点の整備
③国内外学術ネットワークの構築(ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築)
④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
⑥資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦M&A(事業提携・技術提携、事業買収)の推進
⑧グループガバナンス体制の強化
⑨三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では、2024年3月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、世界各国で新型コロナウイルスワクチンが普及し、感染者の減少による経済の回復が期待される一方で、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
歯科業界におきましては、引き続きコロナ禍の影響を受けることが見込まれるものの、健康長寿社会の実現やクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)の向上に向けて、歯科医療や口腔健康管理の重要性への国民の理解は深まりつつあり、歯科医療に対する社会の期待はますます高まっていくものと考えております。
このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿” の実現を目指しております。2021年4月より新たにスタートした第四次中期経営計画では、2022年に創立100周年を迎える当社グループが更なる成長に向けた確固たる礎を構築するため、当社グループの総力を挙げて事業展開のスピードを加速させ、重点課題の施策を着実に実行してまいります。
具体的には、デンタル関連事業におきましては、販売地域に適合した新製品開発の迅速化を図るとともに、世界各国の法規制への対応や当社製品を販売するための承認申請体制の強化を進めてまいります。国内においては、アフターコロナを見据えた効率的な営業活動の推進や歯科医療従事者への情報提供活動の強化を図るほか、海外においては各地域での販売網の拡充と積極的な学術活動を展開してまいります。また、三井化学及びサンメディカルとシナジー創出に向けた連携強化を進めるとともに、グループガバナンスの実効性を高めるため、内部管理体制の充実を図り、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
ネイル関連事業におきましては、市場の成熟化が進むとともに、コロナ禍の影響を受けたネイルサロンでの施術機会の減少などの影響により、ネイル業界全体は引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、ネイリストとの一層の関係強化を図り、市場ニーズを捉えた商品開発と積極的なプロモーション活動を展開してまいります。
その他の事業におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品が普及しております。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しが見えない状況で、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。