未払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 9492万
- 2009年12月31日 -48.01%
- 4934万
- 2010年12月31日 +41.74%
- 6994万
- 2011年12月31日 +36.68%
- 9559万
- 2012年12月31日 -33.02%
- 6403万
- 2013年12月31日 -0.38%
- 6379万
- 2014年12月31日 +2.77%
- 6555万
- 2015年12月31日 -3.05%
- 6355万
- 2016年12月31日 +7.68%
- 6844万
- 2017年12月31日 +2.86%
- 7039万
- 2018年12月31日 +0.06%
- 7043万
- 2019年12月31日 -9.6%
- 6367万
- 2020年12月31日 -8.05%
- 5854万
- 2021年12月31日 +2.09%
- 5976万
- 2022年12月31日 +79.27%
- 1億714万
- 2023年12月31日 -18.87%
- 8693万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 組織再編費用否認 12,048 - 長期未払費用否認 1,110 2,373 減損損失否認退職給付引当金否認未払事業税否認繰延ヘッジ損益 24117,20021,5031,172 10910,0301,678712
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:32
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 - 7,488 長期未払費用否認 1,110 2,373 退職給付引当金否認 17,200 10,030
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額