有価証券報告書-第125期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	6,741千円		6,344千円
貸倒引当金超過額	1,037		991
税務上の繰越欠損金	-		7,488
組織再編費用否認	12,048		-
長期未払費用否認	1,110		2,373
減損損失否認 退職給付引当金否認 未払事業税否認 繰延ヘッジ損益	241 17,200 21,503 1,172		109 10,030 1,678 712
その他	8,252		3,837
繰延税金資産小計	69,302		33,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,332		△18,324
評価性引当額小計	△25,332		△18,324
繰延税金資産合計	43,969		15,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	37,534		37,003
その他有価証券評価差額金	81,635		110,002
繰延税金負債合計	119,170		147,006
繰延税金負債の純額	75,200		131,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.8
住民税均等割	0.1		1.7
評価性引当額の減少額	△11.9		△5.8
損金不算入外国税額	1.1		-
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		25.0