有価証券報告書-第119期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	27,998千円		18,178千円
未払事業税否認	3,224		305
繰越欠損金	-		11,285
その他	145		922
繰延税金資産合計	31,367		30,690
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,648		153
繰延税金負債合計	1,648		153
繰延税金資産(負債)の純額	29,719		30,537
(2)固定の部
繰延税金資産
長期未払費用否認	7,442		7,442
修繕引当金否認	16,075		16,172
貸倒引当金超過額	-		5,468
減損損失否認	17,397		12,123
繰越欠損金	-		12,802
その他	14,852		4,288
繰延税金資産小計	55,765		58,294
評価性引当額	△15,559		△13,334
繰延税金資産合計	40,206		44,960
繰延税金負債
前払年金費用否認	6,227		14,393
固定資産圧縮積立金	41,702		40,842
その他有価証券評価差額金	169,600		195,367
その他	112		75
繰延税金負債合計	217,642		250,677
繰延税金資産(負債)の純額	△177,435		△205,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△19.1
住民税均等割	1.2		6.0
試験研究費の税額控除	△2.8		-
評価性引当額の増減額	0.3		△5.4
損金不算入外国税額	1.1		5.8
その他	0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		18.9