(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかに増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、海外景気の緩やかな回復等を背景に、緩やかな増加が続くことが期待されています。ただし、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループでは、一部委託を行っていた出荷業務を社内に取り込むことや生産の合理化を目的とした生産場所の集約化を図ってまいりました。
当社グループの売上については、研磨布紙および研磨材は堅調に推移しており、複写機用グリップローラーの昨年半ば以降の新規受注が引き続き売上増に寄与し、売上高は4,556,126千円(前期比0.6%増)となりました。
利益面においては、製造経費の増加や在庫の縮小に伴う見直しによるたな卸資産の処分損計上により、売上原価が増加したことから、営業利益は36,134千円(前期比72.8%減)となりました。経常利益についても持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の増収増益が寄与したものの154,432千円(前期比9.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は130,564千円(前期比16.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、建材関連および研磨材は依然堅調であり、売上高は3,631,220千円(前期比0.3%減)と前期並みとなりましたが、セールスミックスの変動や設備投資に伴う減価償却費等の製造経費の増加およびたな卸資産処分損の計上により、営業損失21,655千円(前期は113,649千円の営業利益)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、複写機用のグリップローラーが昨年半ば以降の新規受注が引き続き寄与したことや連結子会社理研精密器材(蘇州)有限公司の受注増により、売上高は667,754千円(前期比5.1%増)となり、その粗利益増から営業利益は171,996千円(前期比35.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
主にイオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃料収入や理研志茂ビルおよび鴻巣工場の一部賃貸開始により、売上高は257,152千円(前期比2.0%増)となり、営業利益は180,854千円(前期比1.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて118,981千円(21.8%)減少し、425,566千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、331,406千円(前期比39.0%の減少)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上154,063千円、非資金取引である減価償却費163,300千円、売上債権の減少額56,126千円、仕入債務の増加額53,453千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益106,153千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、372,220千円(前期より支出額が371,873千円増加)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出384,669千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、80,057千円(前期比76.2%減少)となりました。
資金増加の要因としては、短期借入金の借入による増加230,000千円が主なものであります。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出292,832千円、配当金の支払額55,598千円が主なものであります。