(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所謂アベノミクスの金融・経済政策により円安および株高が進行し、また、輸出関連企業を中心とした企業収益の良化および雇用・所得環境等の改善から、『脱デフレ型』の成長軌道に移行しつつ緩やかに回復いたしました。
然しながら、当社グループのユーザーである製造業は、年度後半に復調の兆しを見せているものの、鉱工業生産指数の年度通算では依然前年割れしているように、原材料輸入型企業や回復効果の波及の遅れが目立つ中小企業には厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループの売上については、当社単体では第4四半期の持ち直しにより通期においても増収となったものの、海外連結子会社での新興国経済の減速の影響等から、当社グループ全体としては減収となりました。
一方、利益面においては、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮を図り、株高等による年金資産の運用益増加に伴う退職引当金繰入額の減少も寄与したことから増益となりました。
なお、持分法適用関連会社である中国の研磨布紙製品製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」については、中国経済が減速しつつあるなか、輸出強化の取組みや円安寄与の影響により増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,623,191千円(前期比1.5%減)、営業利益100,914千円(前期比230.3%増)、経常利益204,757千円(前期比61.6%増)となり、当期純利益は138,705千円(前期比46.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,734,718千円(前期比0.1%減)となり、営業利益4,809千円(前期の営業損失は62,999千円)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度のOA機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては、減少いたしました。
この結果、OA機材部材等製造販売事業全体の売上高は564,473千円(前期比10.7%減)となり、営業利益は82,143千円(前期比4.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上は324,000千円(前期と同額)でしたが、営業利益については当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から239,546千円(前期比5.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて42,030千円(9.4%)増加し、490,696千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、458,044千円(前連結会計年度末は550,372千円の資金の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上195,261千円、たな卸資産の減少76,511千円、仕入債務の増加57,033千円、非資金取引である減価償却費171,991千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法による投資利益76,902千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、98,560千円(前連結会計年度末は155,335千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出96,745千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、332,639千円(前連結会計年度末は242,592千円の支出)となりました。
資金増加の要因としては、長期借入による収入150,000千円が主なものです。一方、資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出314,068千円、社債の償還による支出111,200千円、配当金の支払額55,785千円が主なものであります。