有価証券報告書-第115期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における次期以降の見通しに関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは相違する可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました結果、売上高は3,734,718千円(前期比0.1%減)とほぼ前期並みにとなりました。
OA器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度のOA機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては減少いたしました結果、売上高は564,473千円(前期比10.7%減)となりました。
不動産賃貸事業では、株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は324,000千円(前期と同額)となりました。
この結果売上高は、OA器材部材等製造販売事業の減少により総額で4,623,191千円(前期比1.5%減)となりました。
(営業利益)
不動産賃貸事業では当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から減益となりましたが、研磨布紙等製造販売事業は、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮にも鋭意努力した結果増益となり、OA器材部材等製造販売事業も、新規製品の受注増が寄与し増益となりました。
この結果営業利益は100,914千円(前期比230.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は助成金収入が減少したものの、外貨建て債権・債務の為替差益が増加したことにより130,459千円(前期比1.9%増)となり、営業外費用も借入金残高の減少による支払利息の減少により26,616千円(前期比16.5%減)となり、経常利益では204,757千円(前期比61.6%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
仕入高の減少によりたな卸資産が66,322千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が30,210千円減少しましたが、株式の評価益の増加により投資有価証券が200,382千円増加、持分法適用関連会社の当期純利益計上や純資産の評価額増により関係会社出資金が238,991千円増加しました。その結果総資産は6,170,247千円(前期比6.0%増)となりました。
(負債)
有価証券評価差額金や持分法適用関連会社の留保利益に係る税効果金額の増加により繰延税金負債が104,669千円増加、第4四半期以降の売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が70,963千円増加しましたが、約定返済が進んだことにより借入金が144,068千円減少、また償還が進んだことにより社債が111,200千円減少したことにより、負債合計では1,843,554千円(前期比3.1%減)となりました。
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金が時価評価額の上昇により増加したこと、為替が円安に進んだことにより為替換算調整勘定が増加したことや利益剰余金が増加したことにより純資産合計は4,326,693千円(前期比10.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が458,044千円、投資活動により支出した資金が98,560千円、財務活動により支出した資金が332,639千円となり、当連結会計年度末には490,696千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第2.事業の状況 1.業績等の概要の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本項目については第2.事業の状況 4.事業等のリスクに記載のとおりであります。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第2.事業の状況 1.業績等の概要に記載のとお
りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引
き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が継続することが見込まれるものの、消費税率引き上
げに伴う駆け込み需要の反動や海外における新興国経済を巡る警戒感から、景気を下押しするリスクが存在し依然
として先行き不透明感の強い状況で推移し予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループをめぐる経営環境は、不動産賃貸事業が、賃貸契約更新による賃料の減額と耐
震工事実施による減価償却費等の負担増により、減収減益が見込まれますが、本業である研磨布紙等製品における
新商品開発販売、営業力強化および生産効率化の一層の推進等により収支改善に努めます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました結果、売上高は3,734,718千円(前期比0.1%減)とほぼ前期並みにとなりました。
OA器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度のOA機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては減少いたしました結果、売上高は564,473千円(前期比10.7%減)となりました。
不動産賃貸事業では、株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は324,000千円(前期と同額)となりました。
この結果売上高は、OA器材部材等製造販売事業の減少により総額で4,623,191千円(前期比1.5%減)となりました。
(営業利益)
不動産賃貸事業では当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から減益となりましたが、研磨布紙等製造販売事業は、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮にも鋭意努力した結果増益となり、OA器材部材等製造販売事業も、新規製品の受注増が寄与し増益となりました。
この結果営業利益は100,914千円(前期比230.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は助成金収入が減少したものの、外貨建て債権・債務の為替差益が増加したことにより130,459千円(前期比1.9%増)となり、営業外費用も借入金残高の減少による支払利息の減少により26,616千円(前期比16.5%減)となり、経常利益では204,757千円(前期比61.6%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
仕入高の減少によりたな卸資産が66,322千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が30,210千円減少しましたが、株式の評価益の増加により投資有価証券が200,382千円増加、持分法適用関連会社の当期純利益計上や純資産の評価額増により関係会社出資金が238,991千円増加しました。その結果総資産は6,170,247千円(前期比6.0%増)となりました。
(負債)
有価証券評価差額金や持分法適用関連会社の留保利益に係る税効果金額の増加により繰延税金負債が104,669千円増加、第4四半期以降の売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が70,963千円増加しましたが、約定返済が進んだことにより借入金が144,068千円減少、また償還が進んだことにより社債が111,200千円減少したことにより、負債合計では1,843,554千円(前期比3.1%減)となりました。
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金が時価評価額の上昇により増加したこと、為替が円安に進んだことにより為替換算調整勘定が増加したことや利益剰余金が増加したことにより純資産合計は4,326,693千円(前期比10.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が458,044千円、投資活動により支出した資金が98,560千円、財務活動により支出した資金が332,639千円となり、当連結会計年度末には490,696千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第2.事業の状況 1.業績等の概要の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本項目については第2.事業の状況 4.事業等のリスクに記載のとおりであります。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第2.事業の状況 1.業績等の概要に記載のとお
りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引
き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が継続することが見込まれるものの、消費税率引き上
げに伴う駆け込み需要の反動や海外における新興国経済を巡る警戒感から、景気を下押しするリスクが存在し依然
として先行き不透明感の強い状況で推移し予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループをめぐる経営環境は、不動産賃貸事業が、賃貸契約更新による賃料の減額と耐
震工事実施による減価償却費等の負担増により、減収減益が見込まれますが、本業である研磨布紙等製品における
新商品開発販売、営業力強化および生産効率化の一層の推進等により収支改善に努めます。