訂正有価証券報告書-第117期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中における次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは相違する可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、コンシューマ向けや新規開発先は堅調であったものの、主要販売先であるルート販売向けが総じて軟調であったこと等から売上高は3,573,395千円(前期比5.4%減)となりました。
OA器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度は、クリーナパットの受注減および海外子会社の売上減等から、売上高は605,019千円(前期比0.7%減)となりました。
不動産賃貸事業では、株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの平成26年3月の賃料改定により、賃料収入による売上高は252,000千円(前期比6.2%減)となりました。
この結果売上高は、研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸業の売上減少により、総額で4,430,414千円(前期比4.8%減)となりました。
(営業利益)
OA器材部材等製造販売事業は、利益率の高いスポット物の受注により増益となりましたが、不動産賃貸事業は理研神谷ビルの賃料改定及び耐震補強工事により減益となり、また研磨布紙等製造販売事業も、売上高減少や輸入原材料価格上昇に伴う影響等から、減益となりました。
この結果営業利益は55,208千円(前期比54.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、外貨建て債権・債務の為替評価益が評価損に転じたことにより為替差益が減少しましたが、持分法投資利益の増加や受取配当金の増加により160,439千円(前期比4.0%増)となり、営業外費用は手形割引高減少に伴う手形売却損減少等により19,630千円(前期比14.8%減)となり、経常利益では196,017千円(前期比22.7%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
現金及び預金が203,256千円減少しましたが、時価評価に伴い、投資有価証券が430,852千円増加しました。その結果総資産は7,064,571千円(前期比3.4%増)となりました。
(負債)
耐震補強工事の支払いに対応するための借入金が435,822千円増加しましたが、仕入高の減少および耐震補強工事の支払いに伴い支払手形および買掛金が439,855千円減少したことと、前期の雪害に伴う受取保険金に対する代替資産の取得により圧縮未決算特別勘定が106,523千円減少したことにより、負債合計では2,144,396千円(前期比3.5%減)となりました。
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金が時価評価額の上昇により増加したことや、利益剰余金が増加したことにより純資産合計は4,920,175千円(前期比6.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により支出した資金が55,641千円、投資活動により支出した資金が430,435千円、財務活動により調達した資金が366,090千円となり、当連結会計年度末には336,915千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第2.事業の状況 1.業績等の概要の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本項目については第2.事業の状況 4.事業等のリスクに記載のとおりであります。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第2.事業の状況 1.業績等の概要に記載のとお
りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引
き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が持続することが見込まれるものの、米国の金融政策、中国等新興国の景気、原油価格動向等の要因から、依然として不透明感の強い状況で推移し予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは「2016年年度計画」および「2016～2018年度中期経営計画」を策定し、これらの計画に則った諸施策を着実に実行し成果に結び付けたいと考えており、本業である研磨布紙等製品における新商品開発販売、営業力強化および生産効率化の一層の推進等により業容拡大に努めます。