四半期報告書-第120期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかに増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、海外景気の緩やかな回復等を背景に、緩やかな増加が続くことが期待されています。ただし、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、複写機用グリップローラーの受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,149,731千円(前年同期比3.3%増)となりました。
また利益面においては、セールスミックスの変動による売上単価の下落や設備投資による生産効率化が軌道に乗るまで時間を要するため製造原価の高止りから営業利益は15,855千円(前年同期比62.1%減)となり、経常利益についても持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が中国内の環境規制による原材料高等のコスト高から減益のため14,624千円(前年同期比79.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,379千円(前年同期比74.7%減)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、建材関連向けの製品が堅調であったことが寄与し、売上高は913,483千円(前年同期比3.0%増)となりましたが、製造原価の高止まりにより、営業利益は10,840千円(前年同期比62.4%減)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、複写機用のグリップローラーの受注が堅調に推移したことから、売上高は169,196千円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益もほぼ前年同期並みの37,077千円(前年同期比1.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入や昨年半ば以降の理研志茂ビルおよび鴻巣工場の一部賃貸開始により賃料収入による売上は67,052千円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益も47,880千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,722千円減少し、6,963,288千円になりました。これは主に、時価評価額の減少等により投資有価証券と親会社株式が49,699千円減少、為替による在外関連会社の純資産の減少により関係会社出資金が18,908千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ22,424千円増加し、2,031,530千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより借入金が59,708千円減少しましたが、売上高増による仕入高増により買掛債務が60,873千円増加、基幹システムの更新によりリース債務が17,203千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ81,145千円減少し、4,931,758千円になりました。これは主に、時価評価減によりその他有価証券評価差額金が34,541千円減少、円高により為替換算調整勘定が33,502千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,216千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。