有価証券報告書-第116期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中における次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは相違する可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、主要販売業種先である住宅建材・木工関連業界向けやソーラー加工業界向けについては引き続き軟調であったものの、鉄鋼、金属加工業界向けや海外向け全般については堅調に推移いたしました結果、売上高は3,777,047千円(前期比1.1%増)となりました。
OA器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度は、グリップローラーや加工製作品の受注が増加したことに加え、東南アジアでの販路拡大により、売上高は609,442千円(前期比8.0%増)となりました。
不動産賃貸事業では、株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの平成26年3月の賃料改定により、賃料収入による売上高は268,645千円(前期比17.1%減)となりました。
この結果売上高は、不動産賃貸事業の賃料収入減を、研磨布紙等製造販売事業およびOA器材部材等製造販売事業の増加により、総額で4,655,134千円(前期比0.7%増)となりました。
(営業利益)
不動産賃貸事業の理研神谷ビルの賃料改定により減益となりましたが、研磨布紙等製造販売事業は、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮を図った結果増益となり、OA器材部材等製造販売事業も、販路拡大による受注増が寄与し増益となりました。
この結果営業利益は122,510千円(前期比21.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用関連会社である中国の研磨布紙製造販売事業の淄博理研泰山涂附磨具有限公司のアジア向け輸出強化の取り組み等が寄与し、持分法投資利益が増加したことにより154,222千円(前期比18.2%増)となり、営業外費用は借入金残高の減少による支払利息の減少により23,047千円(前期比13.4%減)となり、経常利益では253,685千円(前期比23.9%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
受取手形の割引による資金調達を借入による資金調達に変更したことにより受取手形及び売掛金が222,142千円増加、耐震補強工事の着工に伴い有形固定資産が246,139千円増加、また円安による為替換算で生じた持分法適用関連会社の持分相当額の増加により関係会社出資金が191,074千円増加しました。その結果総資産は6,831,334千円(前期比10.7%増)となりました。
(負債)
耐震補強工事の着工に伴い設備関係支払手形が186,949千円増加したことと、雪害に伴う受取保険金に対する代替資産の取得が翌連結会計年度以降となる金額を繰り延べるため圧縮未決算特別勘定が176,654千円増加したことにより、負債合計では2,222,182千円(前期比20.5%増)となりました。
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金が時価評価額の上昇により増加したこと、為替が円安に進んだことにより為替換算調整勘定が増加したことや利益剰余金が増加したことにより純資産合計は4,609,152千円(前期比6.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が286,065千円、投資活動により支出した資金が199,408千円、財務活動により支出した資金が128,729千円となり、当連結会計年度末には460,171千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第2.事業の状況 1.業績等の概要の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本項目については第2.事業の状況 4.事業等のリスクに記載のとおりであります。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第2.事業の状況 1.業績等の概要に記載のとお
りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引
き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が持続することが見込まれるものの、先行きも円安のマイナスの影響が懸念されること、消費者マインドの弱さがみられること、海外における新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題の展開など懸念材料があることから、景気を下押しするリスクが存在し、依然として不透明感の強い状況で推移し予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループをめぐる経営環境は、不動産賃貸事業における賃貸契約更新による賃料の減額と耐震工事実施による減価償却費等の負担増が見込まれますが、本業である研磨布紙等製品における新商品開発販売、営業力強化および生産効率化の一層の推進等により収支改善に努めます。
なお当社は、経営基盤・収益力・競争力の一層の拡充強化を目的として、平成27年2月12日にオカモト株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。