四半期報告書-第117期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられたものの、雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、生産については、月次での鉱工業生産指数が概ね前年同月水準を割り込む等、弱含みの動きとなりました。
このようななか、当社グループの売上については、ユーザーである製造業の生産推移と相まって前年同期との比較では下回り、売上高3,334,709千円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面につきましては、輸入原材料価格の上昇や昨年期中での不動産賃料改定の影響等から、営業利益は49,056千円(前年同期比47.6%減)となりました。また、持分法適用関連会社である中国の研磨布紙製品製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の好業績寄与等から営業外損益が107,654千円(前年同期比23.1%増)であったことから、経常利益は156,710千円(前年同期比13.5%減)、四半期純利益は147,637千円(前年同期比2.0%増)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、コンシューマ向けや海外向け全般については堅調であったものの、主要販売業種先である住宅建材業界向けやソーラー加工業界向けが引き続き軟調であったこと等から、売上高は2,686,720千円(前年同期比4.3%減)となりました。また利益面では、売上高減少や輸入原材料価格上昇に伴う影響等から、21,921千円(前年同期比51.8%減)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
グリップローラーやスポット物の受注が増加したことから、売上高は458,989千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は73,079千円(前年同期比17.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの平成26年3月の賃料改定要因から、賃料収入による売上は189,000千円(前年同期比8.1%減)、また営業利益は耐震補強工事による負担増要因もあり136,019千円(前年同期比12.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ537,671千円増加し、7,369,005千円になりました。これは主に、耐震補強工事に伴い有形固定資産が103,746千円増加、時価評価額の増加等により投資有価証券が374,087千円増加、また持分法投資利益等の計上により関係会社出資金が41,967千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度に比べ224,439千円増加し、2,446,621千円になりました。これは主に仕入高の減少により支払手形及び買掛金が155,731千円、設備関係支払手形が期日到来により119,071千円、および固定資産の取得により圧縮見込相当額である圧縮未決算特別勘定が106,523千円、それぞれ減少した一方、資金調達を受取手形の割引から借入による方法に変更したことおよび耐震補強工事の支払いのため借入金が524,987千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ313,232千円増加し、4,922,384千円になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、111,726千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。