四半期報告書-第118期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられたものの、雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は持ち直しの動きが見られ、生産は鉱工業生産指数が横ばいとなっていますが、海外景気の緩やかな回復等を背景に、次第に持ち直しに向かうことが期待されています。一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。さらに、平成28年熊本地震の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られる中、企業の業況判断は慎重さが見られる状況です。
このようななか、当社グループの売上については、ユーザーである製造業の生産推移と相まって前年同期との比較では下回り、売上高2,185,908千円(前年同期比1.9%減)となりました。
また利益面においては、売上高は減少しましたが一般管理販売費の減少が寄与し営業利益は41,896千円(前年同期比11.8%増)となりました。経常利益については円高による為替差損計上や中国経済の減速等から持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の利益減少により54,312千円(前年同期比52.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益がありましたものの84,138千円(前年同期比18.2%減)と減益になりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、コンシューマ向けや新規開発先については堅調であったものの、主要販売業種先である機械工具等のルート販売向けが引き続き軟調であったこと等から、売上高は1,769,554千円(前年同期比1.4%減)となりましたが、前連結会計年度において固定資産の減損を行ったことから減価償却費の負担が減少し営業利益は59,033千円(前年同期比238.0%増)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
ATM用のグリップローラーの受注が減少したことから、売上高は290,354千円(前年同期比5.5%減)、営業利益は41,209千円(前年同期比12.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は126,000千円(前年同期と同じ)となり、耐震補強工事による減価償却費の負担増から、営業利益は89,687千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ173,121千円減少し、6,891,450千円になりました。これは主に、現金及び預金が89,614千円、流動資産のその他に含まれる預け金が157,976千円増加、また有形固定資産のその他(純額)が110,863千円増加しましたが、円高による持分法適用会社の純資産の評価額の減少が影響し関係会社出資金が191,735千円減少、また時価評価額の減少および売却等により投資有価証券が308,404千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ101,061千円増加し、2,245,457千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより借入金が121,423千円減少、また繰延税金負債が77,541千円減少しましたが、仕入高の増加により支払手形及び買掛金が189,955千円増加、有形固定資産のその他増加に対し流動負債のその他に含まれる未払金等が119,490千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ274,182千円減少し、4,645,993千円になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて247,590千円(73.5%)増加し、584,505千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、298,329千円(前年同期は155,356千円の支出)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上98,404千円、非資金取引である減価償却費52,544千円、仕入債務の増加額183,495千円および未払消費税等その他の増加84,544千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、役員退職慰労引当金の減少49,925千円、投資有価証券売却益44,092千円、売上債権の増加32,636千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、122,137千円(前年同期は240,888千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出34,082千円が主なものであります。
資金増加の要因としては、投資有価証券の売却による収入159,156千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、156,641千円(前年同期は385,952千円の調達)となりました。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出121,423千円、配当金の支払額27,371千円が主なものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,494千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。