有価証券報告書-第120期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	18,178千円		20,679千円
未払事業税否認	305		2,440
繰越欠損金	11,285		10,887
関係会社出資金評価損否認	-		1,983
補助金返納金否認	-		5,043
繰延ヘッジ損金	-		234
その他	922		2,152
繰延税金資産合計	30,690		43,417
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	153		-
繰延税金負債合計	153		-
繰延税金資産(負債)の純額	30,537		43,417
(2)固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金否認	7,442		5,948
修繕引当金否認	16,172		16,609
貸倒引当金超過額	5,468		3,344
減損損失否認	12,123		7,802
繰越欠損金	12,802		943
その他	4,288		4,357
繰延税金資産小計	58,294		39,002
評価性引当額	△13,334		△9,400
繰延税金資産合計	44,960		29,602
繰延税金負債
前払年金費用否認	14,393		3,713
固定資産圧縮積立金	40,842		40,058
その他有価証券評価差額金	195,367		172,873
その他	75		37
繰延税金負債合計	250,677		216,681
繰延税金資産(負債)の純額	△205,717		△187,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△21.0
住民税均等割	6.0		5.2
試験研究費の税額控除	-		△3.7
評価性引当額の増減額	△5.4		△7.7
損金不算入外国税額	5.8		4.5
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		9.9