有価証券報告書-第121期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	20,679千円		15,930千円
貸倒引当金超過額	5,063		4,877
未払事業税否認	2,440		1,068
繰越欠損金	11,829		58,291
関係会社出資金評価損否認	1,983		-
補助金返納金否認	5,043		-
未払役員退職慰労金否認	5,948		-
修繕引当金否認	16,609		-
長期未払費用否認	885		1,007
減損損失否認	7,802		190,576
繰延ヘッジ損金	234		-
その他	3,906		3,531
繰延税金資産小計	82,419		275,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△58,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△216,988
評価性引当額小計	△9,400		△275,279
繰延税金資産合計	73,019		-
繰延税金負債
前払年金費用否認	3,713		6,895
固定資産圧縮積立金	40,058		39,342
その他有価証券評価差額金	172,873		136,462
繰延ヘッジ損益	-		224
その他	37		-
繰延税金負債合計	216,681		182,923
繰延税金負債の純額	△143,663		182,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0		3.0
住民税均等割	5.2		△0.4
試験研究費の税額控除	△3.7		-
評価性引当額の増減額	△7.7		△46.7
損金不算入外国税額	4.5		△0.6
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		△14.3