有価証券報告書-第117期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	26,869千円		27,979千円
未払事業税否認	1,770		656
繰越欠損金	-		15,727
繰延ヘッジ損益	-		326
その他	10,289		182
繰延税金資産合計	38,928		44,870
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,635		-
繰延税金負債合計	2,635		-
繰延税金資産(負債)の純額	36,293		44,870
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	33,998		16,026
修繕引当金否認	19,446		18,002
減損損失否認	-		25,457
その他	14,213		14,306
繰延税金資産小計	67,657		73,791
評価性引当額	△9,685		△15,737
繰延税金資産合計	57,972		58,054
繰延税金負債
前払年金費用否認	4,933		6,227
固定資産圧縮積立金	50,710		44,885
その他有価証券評価差額金	83,468		214,006
その他	217		158
繰延税金負債合計	139,328		265,276
繰延税金資産(負債)の純額	△81,356		△207,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△67.1
住民税均等割	1.6		12.8
試験研究費の税額控除	△3.8		△2.7
評価性引当額の増減額	1.9		41.2
税率変更による差異	0.7		22.7
損金不算入外国税額	1.4		14.4
完全子会社の清算に伴う差異	-		△79.6
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		△17.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が17,747千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が4,228千円、繰延ヘッジ損益が26千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,001千円増加しております。