有価証券報告書-第122期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	15,930千円		12,224千円
貸倒引当金超過額	4,877		2,577
建物解体費用引当金繰入額否認	-		62,830
未払事業税否認	1,068		-
税務上の繰越欠損金	58,291		291,806
長期未払費用否認	1,007		1,116
減損損失否認	190,576		3,039
その他	3,531		8,256
繰延税金資産小計	275,279		381,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△58,291		△291,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,988		△90,043
評価性引当額小計	△275,279		△381,849
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用否認	6,895		-
固定資産圧縮積立金	39,342		38,687
その他有価証券評価差額金	136,462		62,010
繰延ヘッジ損益	224		-
繰延税金負債合計	182,923		100,697
繰延税金負債の純額	182,923		100,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.50%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.0		14.2
住民税均等割	△0.4		△0.9
評価性引当額の増減額	△46.7		△42.0
損金不算入外国税額	△0.6		△1.4
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.3		0.8