有価証券報告書-第122期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針と中長期的な経営戦略
当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。

理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。

行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観(例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々)を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。

当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な状況にありますが、感染症拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが期待されます。
このような状況のなか、直近の決算では新型コロナウイルス感染症拡大と不動産賃貸収入の減少により売上高に大きな影響が出ています。利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、売上高の減少が大きな要因ではありますが、従来からの課題であった原価率が改善はしたものの依然として高止まりしていることも影響しています。
営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「QC(品質管理)活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストアとの建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。2021年の途中で解体工事を終え、事業用定期借地権設定契約締結後は一部賃料収入が得られる予定になっています。そして、建物建築後は従来以上の賃貸利益が得られる予定であり、引き続き動向を注視してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は現在、営業損失状態にあり、まずは営業利益の計上を当面の経営上の目標として取り組んでおります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち唯一赤字である研磨布紙等製造販売事業の黒字化に重点的に取り組んでいます。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標(ROE等)を設定する予定です。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ています。今後、ワクチン接種等が始まり一定の効果が期待できる反面、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。
当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布
・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入
・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励
・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励
・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底
・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績に少なからず影響が出たことから、一部休業を実施し雇用調整助成金を申請するとともに、主要取引銀行との連携により資金の安全性を確保しました。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な中、現在実施中の施策を継続実施してまいります。また、資金繰りの状況は毎月、新たな情報を収集のうえ更新し、迅速に対策を立案してまいります。