有価証券報告書-第116期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	33,151千円		26,869千円
未払事業税否認	2,457		1,770
その他	4,098		10,289
繰延税金資産合計	39,706		38,928
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,219		2,635
繰延税金負債合計	2,219		2,635
繰延税金資産(負債)の純額	37,487		36,293
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	4,314		-
役員退職慰労引当金否認	44,175		33,998
修繕引当金否認	20,196		19,446
その他	14,474		14,213
繰延税金資産小計	83,159		67,657
評価性引当額	△6,721		△9,685
繰延税金資産合計	76,438		57,972
繰延税金負債
前払年金費用否認	-		4,933
固定資産圧縮積立金	52,049		50,710
その他有価証券評価差額金	66,373		83,468
その他	261		217
繰延税金負債合計	118,683		139,328
繰延税金資産(負債)の純額	△42,245		△81,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△6.7
住民税均等割	1.7		1.6
試験研究費の税額控除	△2.7		△3.8
評価性引当金の増減額	△7.3		1.9
税率変更による差異	-		0.7
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		33.0

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。