有価証券報告書-第123期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	12,224千円		10,455千円
貸倒引当金超過額	2,577		1,845
建物解体費用引当金繰入額否認	62,830		-
税務上の繰越欠損金	291,806		330,720
長期未払費用否認	1,116		1,104
減損損失否認	3,039		1,599
その他	8,256		5,663
繰延税金資産小計	381,849		351,386
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△291,806		△308,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,043		△8,200
評価性引当額小計	△381,849		△316,416
繰延税金資産合計	-		34,971
繰延税金負債
前払年金費用否認	-		997
固定資産圧縮積立金	38,687		38,086
その他有価証券評価差額金	62,010		64,239
繰延ヘッジ損益	-		285
繰延税金負債合計	100,697		103,607
繰延税金負債の純額	100,697		68,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	14.2		△12.0
住民税均等割	△0.9		1.3
評価性引当額の減少額	△42.0		△40.4
損金不算入外国税額	△1.4		4.0
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		△16.0