有価証券報告書-第124期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	10,455千円		6,741千円
貸倒引当金超過額	1,845		1,037
税務上の繰越欠損金	330,720		-
組織再編費用否認	-		12,048
長期未払費用否認	1,104		1,110
減損損失否認 退職給付引当金否認 未払事業税否認 繰延ヘッジ損益	1,599 - - -		241 17,200 21,503 1,172
その他	5,663		8,252
繰延税金資産小計	351,386		69,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△308,216		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,200		△25,332
評価性引当額小計	△316,416		△25,332
繰延税金資産合計	34,971		43,969
繰延税金負債
前払年金費用否認	997		-
固定資産圧縮積立金	38,086		37,534
その他有価証券評価差額金	64,239		81,635
繰延ヘッジ損益	285		-
繰延税金負債合計	103,607		119,170
繰延税金負債の純額	68,636		75,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△3.1
住民税均等割	1.3		0.1
評価性引当額の減少額	△40.4		△11.9
損金不算入外国税額	4.0		1.1
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0		16.4