固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ます。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,267千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設備
投資額であります。

2014/03/27 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,238,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額12,490千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額50,880千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 15:15

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/27 15:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/03/27 15:15

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/27 15:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
―――――――		機械装置及び運搬具	59千円

2014/03/27 15:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	279千円	―――――――

2014/03/27 15:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	15千円	機械装置及び運搬具	9,409千円
その他	7	その他	28

2014/03/27 15:15

#9 引当金の計上基準

倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)修繕引当金
固定資産(賃貸設備)について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)投資損失引当金
関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。2014/03/27 15:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額および減少額の主な内訳は次のとおりであります。
(増加)
機械及び装置 鴻巣工場 39,376千円
(減少)
工具・器具及び備品 鴻巣工場 13,052千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/27 15:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	53,534		52,049
その他有価証券評価差額金	-		66,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 15:15

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
当社の固定資産(賃貸設備)について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/03/27 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 31～47年
機械装置 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 15:15

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,065,231	1,565,400
固定資産合計	678,391	784,931

2014/03/27 15:15