有価証券報告書-第115期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	195,145	176,882	18,263
その他	20,695	18,678	2,017
合計	215,840	195,560	20,280

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24,399	-
1年超	-	-
合計	24,399	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	42,688	24,939
減価償却費相当額	36,056	20,280
支払利息相当額	2,151	540

(4)減価償却費相当額および支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	324,000	268,645
1年超	74,903	814,258
合計	398,903	1,082,903