固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,982千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,497,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額14,782千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,297千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取保険金による圧縮記帳額88,523千円(研磨布紙等製
造販売事業88,523千円)を控除しております。2016/06/01 9:57

#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	793千円		-千円
機械装置及び運搬具	31		2,446
その他	71		-
計	895		2,446

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#5 圧縮未決算特別勘定残高に関する注記

※3圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)修繕引当金
固定資産(賃貸設備)について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/06/01 9:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
前払年金費用否認	4,933		6,227
固定資産圧縮積立金	50,710		44,885
その他有価証券評価差額金	83,468		214,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る資産否認	4,933		6,227
固定資産圧縮積立金	50,710		44,885
その他有価証券評価差額金	83,467		214,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
当社の固定資産(賃貸設備)について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2016/06/01 9:57

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/01 9:57

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,925,252	2,503,062
固定資産合計	804,400	1,290,363

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