#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.1%から平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が7,953千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が1,019千円減少し、繰延ヘッジ損益が75千円、その他有価証券評価差額金が8,897千円、それぞれ増加しております。
2017/03/30 13:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.1%から平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が8,441千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が531千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が75千円、その他有価証券評価差額金が8,897千円、それぞれ増加しております。
2017/03/30 13:43