有価証券報告書-第118期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	27,978千円		27,998千円
未払事業税否認	656		3,224
繰越欠損金	15,727		-
繰延ヘッジ損益	326		-
その他	2,687		1,871
繰延税金資産小計	47,374		33,093
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	47,374		33,093
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		1,648
繰延税金負債合計	-		1,648
繰延税金資産(負債)の純額	47,374		31,445
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	16,026		-
未払役員退職慰労金否認	-		7,442
投資有価証券評価損否認	252		239
修繕引当金否認	18,002		16,075
減損損失否認	25,457		17,397
その他	14,083		14,606
繰延税金資産小計	73,820		55,758
評価性引当額	△15,737		△15,559
繰延税金資産合計	58,083		40,200
繰延税金負債
退職給付に係る資産否認	6,227		6,227
固定資産圧縮積立金	44,885		41,702
その他有価証券評価差額金	214,006		169,600
その他	80,082		78,245
繰延税金負債合計	345,200		295,775
繰延税金資産(負債)の純額	△287,117		△255,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.4
住民税均等割	2.0		1.1
持分法投資利益	△36.0		△3.1
試験研究費の税額控除	△0.4		△2.6
在外関係会社の留保利益	1.4		△0.8
完全子会社の清算に伴う差異	△11.7		-
税率変更による差異	3.5		0.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.1%から平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が8,441千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が531千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が75千円、その他有価証券評価差額金が8,897千円、それぞれ増加しております。