有価証券報告書-第115期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	40,597千円		33,151千円
未払事業税否認	-		2,457
繰越欠損金	19,887		-
その他	7,195		6,857
繰延税金資産小計	67,679		42,465
評価性引当額	△19,887		-
繰延税金資産合計	47,792		42,465
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	3,244		2,219
未収還付事業税	567		-
繰延税金負債合計	3,811		2,219
繰延税金資産(負債)の純額	43,981		40,246
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	21,448		4,314
役員退職慰労引当金否認	38,493		44,175
投資有価証券評価損否認	278		278
修繕引当金否認	19,123		20,197
その他有価証券評価差額金	4,562		-
繰越欠損金	-		27,353
その他	8,030		14,305
繰延税金資産小計	91,934		110,622
評価性引当額	△6,659		△34,074
繰延税金資産合計	85,275		76,548
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	53,534		52,049
その他有価証券評価差額金	-		66,373
その他	46,534		62,795
繰延税金負債合計	100,068		181,217
繰延税金資産(負債)の純額	△14,793		△104,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.4
住民税均等割	2.2		1.4
持分法投資利益	△23.4		△14.9
試験研究費の税額控除	△4.3		△2.1
在外関係会社の留保利益	8.1		8.5
子会社の損失	0.2		3.9
投資損失引当金	-		△5.9
税率変更による差異	1.5		-
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		29.0