有価証券報告書-第124期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	10,455千円		6,741千円
貸倒引当金超過額	1,845		1,037
未払事業税否認	2,135		21,503
組織再編費用否認	-		12,048
税務上の繰越欠損金(注)2	330,720		-
長期未払費用否認	1,104		1,110
退職給付引当金否認	-		17,200
繰延ヘッジ損益	-		1,172
減損損失否認	1,599		241
その他	3,688		8,450
繰延税金資産小計	351,547		69,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△308,216		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,200		△25,332
評価性引当額小計(注)1	△316,416		△25,332
繰延税金資産合計	35,131		44,168
繰延税金負債
前払年金費用否認	997		-
固定資産圧縮積立金	38,086		37,534
その他有価証券評価差額金	64,239		81,635
繰延ヘッジ損益	285		-
その他	136,806		444
繰延税金負債合計	240,413		119,613
繰延税金負債の純額	205,282		△75,445

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	330,720	330,720
評価性引当額	-	-	-	-	-	△308,216	△308,216
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	22,504	22,504

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産22,504千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.7		0.2
損金不算入外国税額	-		3.1
持分法投資利益	△23.6		-
持分法投資損失	-		1.3
評価性引当額の増加額	△21.1		△33.4
在外関係会社の留保利益	8.5		△3.2
子会社の税率差異	2.4		0.3
在外関連会社の持分譲渡益取消し	-		53.2
在外関連会社の持分譲渡による繰延税金負債の取崩	-		△24.6
関連会社の為替換算調整勘定の取崩益	-		△9.7
その他	2.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		17.1