有価証券報告書-第119期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	27,998千円		18,178千円
未払事業税否認	3,224		305
繰越欠損金	-		11,285
その他	1,871		2,130
繰延税金資産小計	33,093		31,898
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	33,093		31,898
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,648		153
繰延税金負債合計	1,648		153
繰延税金資産(負債)の純額	31,445		31,745
(2)固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金否認	7,442		7,442
投資有価証券評価損否認	239		239
修繕引当金否認	16,075		16,172
減損損失否認	17,397		12,123
繰越欠損金	-		12,802
その他	14,606		9,516
繰延税金資産小計	55,758		58,294
評価性引当額	△15,559		△13,334
繰延税金資産合計	40,200		44,960
繰延税金負債
退職給付に係る資産否認	6,227		14,393
固定資産圧縮積立金	41,702		40,842
その他有価証券評価差額金	169,600		195,367
その他	78,245		88,772
繰延税金負債合計	295,775		339,375
繰延税金資産(負債)の純額	△255,575		△294,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	1.1		1.6
持分法投資利益	△3.1		△21.4
試験研究費の税額控除	△2.6		-
在外関係会社の留保利益	△0.8		6.9
子会社の税率差異	△1.8		△1.5
その他	1.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		15.3