有価証券報告書-第122期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	15,930千円		12,224千円
貸倒引当金超過額	4,877		2,577
未払事業税否認	1,068		-
建物解体費用引当金繰入額否認	-		62,830
税務上の繰越欠損金(注)2	58,291		291,806
長期未払費用否認	1,007		1,116
減損損失否認	190,576		3,039
その他	3,531		8,537
繰延税金資産小計	275,279		382,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△58,291		△291,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,988		△90,323
評価性引当額小計(注)1	△275,279		△382,130
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用否認	6,895		-
固定資産圧縮積立金	39,342		38,687
その他有価証券評価差額金	136,462		62,010
繰延ヘッジ損益	224		-
その他	89,853		101,797
繰延税金負債合計	272,775		202,494
繰延税金資産の純額	△272,775		△202,494

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,291	58,291
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,291	△58,291
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	291,806	291,806
評価性引当額	-	-	-	-	-	△291,806	△291,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		26.7
住民税均等割	△0.5		△2.3
持分法投資利益	7.8		58.3
評価性引当額の増加額	△54.9		△110.8
在外関係会社の留保利益	0.5		△12.8
子会社の税率差異	0.7		1.7
その他	△1.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.6		△10.7