有価証券報告書-第117期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	26,869千円		27,978千円
未払事業税否認	1,770		656
繰越欠損金	-		15,727
繰延ヘッジ損益	-		326
その他	4,353		2,687
繰延税金資産小計	32,992		47,374
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	32,992		47,374
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,635		-
繰延税金負債合計	2,635		-
繰延税金資産(負債)の純額	30,357		47,374
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	33,998		16,026
投資有価証券評価損否認	278		252
修繕引当金否認	19,446		18,002
減損損失否認	-		25,457
繰越欠損金	24,860		-
その他	14,002		14,083
繰延税金資産小計	92,584		73,820
評価性引当額	△34,545		△15,737
繰延税金資産合計	58,039		58,083
繰延税金負債
退職給付に係る資産否認	4,933		6,227
固定資産圧縮積立金	50,710		44,885
その他有価証券評価差額金	83,467		214,006
その他	78,435		80,082
繰延税金負債合計	217,545		345,200
繰延税金資産(負債)の純額	△159,506		△287,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.2
住民税均等割	1.0		2.0
持分法投資利益	△14.6		△36.0
試験研究費の税額控除	△2.3		△0.4
在外関係会社の留保利益	5.6		1.4
完全子会社の清算に伴う差異	-		△11.7
税率変更による差異	0.3		3.5
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		△6.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が18,693千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が3,282千円、繰延ヘッジ損益が26千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,001千円増加しております。