有価証券報告書-第116期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	33,151千円		26,869千円
未払事業税否認	2,457		1,770
その他	6,857		4,353
繰延税金資産小計	42,465		32,992
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	42,465		32,992
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,219		2,635
繰延税金負債合計	2,219		2,635
繰延税金資産(負債)の純額	40,246		30,357
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	4,314		-
役員退職慰労引当金否認	44,175		33,998
投資有価証券評価損否認	278		278
修繕引当金否認	20,197		19,446
繰越欠損金	27,353		24,860
その他	14,305		14,002
繰延税金資産小計	110,622		92,584
評価性引当額	△34,074		△34,545
繰延税金資産合計	76,548		58,039
繰延税金負債
退職給付に係る資産否認	-		4,933
固定資産圧縮積立金	52,049		50,710
その他有価証券評価差額金	66,373		83,467
その他	62,795		78,435
繰延税金負債合計	181,217		217,545
繰延税金資産(負債)の純額	△104,669		△159,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.8
住民税均等割	1.4		1.0
持分法投資利益	△14.9		△14.6
試験研究費の税額控除	△2.1		△2.3
在外関係会社の留保利益	8.5		5.6
子会社の損失	3.9		0.0
投資損失引当金	△5.9		-
税率変更による差異	-		0.3
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.7

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更による影響額は軽微であります