有価証券報告書-第123期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	12,224千円		10,455千円
貸倒引当金超過額	2,577		1,845
未払事業税否認	-		2,135
建物解体費用引当金繰入額否認	62,830		-
税務上の繰越欠損金(注)2	291,806		330,720
長期未払費用否認	1,116		1,104
減損損失否認	3,039		1,599
その他	8,537		3,688
繰延税金資産小計	382,130		351,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△291,806		△308,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,323		△8,200
評価性引当額小計(注)1	△382,130		△316,416
繰延税金資産合計	-		35,131
繰延税金負債
前払年金費用否認	-		997
固定資産圧縮積立金	38,687		38,086
その他有価証券評価差額金	62,010		64,239
繰延ヘッジ損益	-		285
その他	101,797		136,806
繰延税金負債合計	202,494		240,413
繰延税金資産の純額	△202,494		△205,282

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、建物解体費用引当金繰入額の認容及び繰越欠損金の一部について繰延税金資産を計上したことによる評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	291,806	291,806
評価性引当額	-	-	-	-	-	△291,806	△291,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	330,720	330,720
評価性引当額	-	-	-	-	-	△308,216	△308,216
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	22,504	22,504

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産22,504千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.7		△0.3
住民税均等割	△2.3		0.7
持分法投資利益	58.3		△23.6
評価性引当額の増加額	△110.8		△21.1
在外関係会社の留保利益	△12.8		8.5
子会社の税率差異	1.7		2.4
その他	△1.7		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.7		△0.4