有価証券報告書-第120期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	18,178千円		20,679千円
未払事業税否認	305		2,440
繰越欠損金	11,285		10,887
関係会社出資金評価損否認	-		1,983
補助金返納金否認	-		5,043
繰延ヘッジ損益	-		234
その他	2,130		2,662
繰延税金資産小計	31,898		43,926
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	31,898		43,926
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	153		-
繰延税金負債合計	153		-
繰延税金資産(負債)の純額	31,745		43,926
(2)固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金否認	7,442		5,948
投資有価証券評価損否認	239		239
修繕引当金否認	16,172		16,609
減損損失否認	12,123		7,802
繰越欠損金	12,802		943
その他	9,516		7,461
繰延税金資産小計	58,294		39,002
評価性引当額	△13,334		△9,400
繰延税金資産合計	44,960		29,602
繰延税金負債
退職給付に係る資産否認	14,393		3,713
固定資産圧縮積立金	40,842		40,058
その他有価証券評価差額金	195,367		172,873
その他	88,772		87,668
繰延税金負債合計	339,375		304,312
繰延税金資産(負債)の純額	△294,414		△274,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.6		1.5
持分法投資利益	△21.4		△21.2
試験研究費の税額控除	-		△1.1
在外関係会社の留保利益	6.9		△0.6
子会社の税率差異	△1.5		△3.0
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		5.1