固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,297千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,473,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額16,013千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,064千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取保険金による圧縮記帳額68,567千円(研磨布紙等製
造販売事業68,567千円)を控除しております。2017/03/30 13:43

#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	2,446千円		175千円
その他	-		0
計	2,446		175

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#5 圧縮未決算特別勘定残高に関する注記

※3圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)修繕引当金
固定資産(賃貸設備)について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 13:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、主要販売業種先である機械工具等のルート販売向けが引き続き軟調でありましたが、新規取引先については堅調であったこと、半導体向け研磨材の売上も回復基調であったことから、売上高は3,640,834千円(前期比1.9%増)となり、営業利益も前連結会計年度において固定資産の減損を行ったことから減価償却費の負担が減少し113,649千円(前期比754.4%増)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
前払年金費用否認	6,227		6,227
固定資産圧縮積立金	44,885		41,702
その他有価証券評価差額金	214,006		169,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付に係る資産否認	6,227		6,227
固定資産圧縮積立金	44,885		41,702
その他有価証券評価差額金	214,006		169,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 13:43

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業利益)
不動産賃貸事業は理研神谷ビルの耐震補強工事による減価償却費の負担増から減益となりましが、研磨布紙等製造販売事業は固定資産の減損を行ったことから減価償却費の負担が減少、OA器材部材等製造販売事業は売上高増加による粗利増により増益となりました。
この結果営業利益は132,730千円(前期比140.4%増)となりました。

2017/03/30 13:43

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
当社の固定資産(賃貸設備)について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。2017/03/30 13:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 13:43

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,503,062	2,216,740
固定資産合計	1,290,363	1,046,335

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