- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額13,237千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
2020/03/24 13:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△267,934千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,155,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/03/24 13:26 - #3 主要な設備の状況
4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。
| 設備の種類 | セグメントの名称 | 設備の内容 |
| 土地・建物 | 不動産賃貸事業 | 主に理研神谷ビル(イオンリテールストア株式会社に賃貸)。 |
(2)在外子会社
- #4 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
2020/03/24 13:26- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 建物 | 439,985千円 | 446,718千円 |
| 土地 | 39,635 | 39,635 |
同上に対応する債務額
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等及び受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 91,972千円 | 91,704千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 119,968 | 61,129 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 鴻巣加工工場の改修工事 21,000千円
機械及び装置 研磨布紙用の塗装設備 24,450千円
2020/03/24 13:26- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社グループの不動産賃貸業等においては、イオンリテールストア株式会社に
建物の一棟貸しを行っておりますが、
建物の老朽化等からイオンリテールストア株式会社と協議のうえ契約を解約し、その後取壊しを行うことから。当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(610,061千円)として特別損失に計上しました。
- #9 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約
| 契約会社名 | 契約内容 | 契約期限 | 締結日 |
| イオンリテールストア株式会社 | 建物・土地一括賃貸借契約(理研神谷ビル) | 2020年1月から2020年6月まで | 2020年2月 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後は、営業面では、営業担当増員、2019年発表をした新製品を中心に代理店ルートでの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、従来の施策に加え、材料コストダウン、5Sの徹底、現場のQC活動を中心に品質改善に全力を挙げ製造工程における品質安定と利益改善を図ってまいります。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。このことからも、研磨布紙等製造販売事業を中心とした当社グループのコア事業の立て直しが急務であるとの認識のもと、全社を挙げて取り組んでまいります。
また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。
2020/03/24 13:26- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの売上については、市況の悪化により研磨布紙等を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等幅広く受注が減少し、売上高は4,307,092千円(前期比8.8%減)となりました。
また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少や従前からの生産設備の改良投資による生産の効率化が遅れ、人件費や減価償却費の増加を吸収できず売上原価率が悪化したことから営業損失89,514千円(前期は営業利益61,241千円)となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益の増加が寄与し経常利益は65,817千円(前期比66.8%減)となりましたが、翌連結会計年度にイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊しを予定していることから減損損失610,061千円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失は569,295千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2020/03/24 13:26- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
2020/03/24 13:26- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
所有不動産を有効活用し安定収益を確保することを目的に、所有しております事業用不動産「理研神谷ビル」(東京都北区神谷)に関し、2020年1月22日の取締役会にて取壊しを決議いたしました。
契約解約後は、弊社で建物を解体のうえ、イオンリテール株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結し、イオンリテール株式会社は借地に建物を建設し、新たに営業を再開する予定です。
その解体費用の実際金額は現時点では未確定ではありますが、2020年12月期決算において最大で430,000千円を特別損失として計上する予定であります。
2020/03/24 13:26- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
所有不動産を有効活用し安定収益を確保することを目的に、所有しております事業用不動産「理研神谷ビル」(東京都北区神谷)に関し、2020年1月22日の取締役会にて取壊しを決議いたしました。
契約解約後は、当社で建物を解体のうえ、イオンリテール株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結し、イオンリテール株式会社は借地に建物を建設し、新たに営業を再開する予定です。
その解体費用の実際金額は現時点では未確定ではありますが、2020年12月期決算において最大で430,000千円を特別損失として計上する予定であります。
2020/03/24 13:26- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/24 13:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
