固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,130千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。

2020/03/24 13:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△267,934千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,155,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/03/24 13:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用権資産が21,503千円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」に含まれるリース債務の合計が21,503千円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/03/24 13:26

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2020/03/24 13:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/24 13:26

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
前払年金費用否認	3,713		6,895
固定資産圧縮積立金	40,058		39,342
その他有価証券評価差額金	172,873		136,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/24 13:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
前払年金費用否認	3,713		6,895
固定資産圧縮積立金	40,058		39,342
その他有価証券評価差額金	172,873		136,462

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ812,593千円減少し、5,989,677千円になりました。これは主に、第4四半期連結会計期間の売上が減少したことにより、受取手形及び売掛金が102,157千円減少、賃貸建物の減損により有形固定資産における建物及び構築物が631,033千円の減少、時価評価額の減少により親会社株式が168,070千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ67,365千円減少し、1,755,973千円になりました。これは主に、賃貸建物の修繕の発生見込がなくなり引当金の要件を満たさなくなりましたので、修繕引当金を取崩ししたことから54,455千円減少したことによるものであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/03/24 13:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/24 13:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/24 13:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,500,838	2,614,427
固定資産合計	947,994	915,380

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