売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	870,088	1,832,238	2,808,841	3,862,423
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	19,852	103,488	209,973	309,996

2022/03/30 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2022/03/30 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

2022/03/30 15:41

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外収益に計上していた受取商標使用料については、売上高としております。また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/03/30 15:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。2022/03/30 15:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/03/30 15:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に売上高で10.1%の増加となりました。利益面で2期連続の営業赤字から脱却したことも含め各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただし、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が喫緊の課題であると認識しています。
今後は、会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面においては、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。さらに生産面においても、引き続き、活動が活発化してきた「QC(品質管理)活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。

2022/03/30 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費は持ち直しているものの、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、2期連続の営業赤字からの脱却に向け、営業面では売上高の引き上げ、生産面では機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。
当社グループの売上については、当連結会計年度における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に、3,862,423千円(前期比10.1%増)となりました。このうち不動産賃貸収入は66,682千円(前期比54.2%減)となりましたが、2021年8月にイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し今後は安定的に収入が見込める状況です。

2022/03/30 15:41

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、103,219千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)でありますが、別途理研神谷ビルの解体費用の見積額を430,000千円計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、37,849千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

2022/03/30 15:41

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	24,002千円		14,498千円
仕入高	68,072		74,172

2022/03/30 15:41

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	4,127,895	6,720,218
税引前当期純利益金額	428,721	567,059

2022/03/30 15:41