その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 1億8523万
- 2008年12月31日 -70.44%
- 5474万
- 2009年12月31日 -25.52%
- 4077万
- 2010年12月31日 -15.99%
- 3425万
- 2011年12月31日
- -4873万
- 2012年12月31日
- -832万
- 2013年12月31日
- 1億2112万
- 2014年12月31日 +25.76%
- 1億5231万
- 2015年12月31日 +197.2%
- 4億5267万
- 2016年12月31日 -14.63%
- 3億8646万
- 2017年12月31日 +15.19%
- 4億4518万
- 2018年12月31日 -11.51%
- 3億9392万
- 2019年12月31日 -21.06%
- 3億1095万
- 2020年12月31日 -54.56%
- 1億4130万
- 2021年12月31日 +3.59%
- 1億4638万
- 2022年12月31日 +27.08%
- 1億8602万
- 2023年12月31日 +34.75%
- 2億5066万
個別
- 2007年12月31日
- 1億8523万
- 2008年12月31日 -70.44%
- 5474万
- 2009年12月31日 -25.52%
- 4077万
- 2010年12月31日 -15.99%
- 3425万
- 2011年12月31日
- -4873万
- 2012年12月31日
- -832万
- 2013年12月31日
- 1億2112万
- 2014年12月31日 +25.76%
- 1億5231万
- 2015年12月31日 +197.2%
- 4億5267万
- 2016年12月31日 -14.63%
- 3億8646万
- 2017年12月31日 +15.19%
- 4億4518万
- 2018年12月31日 -11.51%
- 3億9392万
- 2019年12月31日 -21.06%
- 3億1095万
- 2020年12月31日 -54.56%
- 1億4130万
- 2021年12月31日 +3.59%
- 1億4638万
- 2022年12月31日 +27.08%
- 1億8602万
- 2023年12月31日 +34.75%
- 2億5066万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 13:32
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 △17,396 △28,367 その他有価証券評価差額金 39,642 64,640 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 固定資産圧縮積立金 37,534 37,003 その他有価証券評価差額金 81,635 110,002 繰延税金負債合計 119,170 147,006
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:32
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 固定資産圧縮積立金 37,534 37,003 その他有価証券評価差額金 81,635 110,002 その他 444 651
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。2024/03/28 13:32
純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況