有価証券報告書-第124期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 13:24
【資料】
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【項目】
148項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役2名の3名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者の任期は1年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
監査等委員である取締役候補者の任期は2年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
当連結会計年度において当社は、監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
氏 名開催回数出席回数
藤原 信弘3回3回
塩山 勝徳13回10回
長﨑 俊樹13回13回
新井田哲也13回13回

(注)常勤監査等委員は第123回定時株主総会の決議により、藤原信弘氏から塩山勝徳氏に交代しており、それぞれ任期中の出席状況を示しております。
② 内部監査の状況
当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについては総務人事部コンプライアンス・リスク管理事務局(2名)が定期的に監査を実施しております。
加えてISO委員会に組織されている内部監査委員(34名)およびJ-SOX内部監査委員(10名)によるそれぞれ年2回の内部監査を実施しております。
また、同様の理由から監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しておりませんが、必要に応じて総務人事部が支援対応窓口となって情報共有に努めるとともに、定期的に会計監査人と協議・情報交換することにより、連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人ナカチ
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 髙村 俊行
業務執行社員 秋山 浩一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である監査法人ナカチは、評価の結果、問題ないものと認識しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人ナカチ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人ナカチ
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2022年3月30日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1980年6月5日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月30日開催予定の第123回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2021年12月期時点で監査継続年数が43年間と長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また近年、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることから、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し、今般、会計監査人の異動を行うこととしたものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社32,000-22,000-
連結子会社----
32,000-22,000-

(注)1.前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る
追加報酬が700千円あります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会
計年度に有限責任監査法人トーマツへ支出した額が10,400千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社----
連結子会社----
----

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量(時間)および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査等委員会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意しました。

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