有価証券報告書-第119期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。

理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。

行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観(例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々)を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。

当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ(RCグループ)として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ASEANを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ROAの安定的向上を目指してまいります。
(3)経営環境
設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が海外景気の緩やかな回復等を背景に、緩やかに持ち直していくことを期待します。ただし、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループの2017年度連結会計年度の研磨布紙等製造販売事業は営業損失となったことから、2018年度以降、研磨布紙等製造販売事業の黒字化に向け機械の稼働率を最大限に引き上げ、生産のロス率を最小限に引き下げ、在庫を削減することを目標に「全員参加、全社一丸」となって、全力を挙げて取り組んでまいります。
(4)当社グループの現状と当面対処すべき課題
当社グループといたしましては、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および生産性向上に資する生産システムの改善等に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることから充実させていきます。
具体的には、市場環境の大きな変化に柔軟に対応し、歴史に埋没することなく、「リスク対策に万全を期したうえで、企業価値・顧客満足度向上に向けて推進する」ために「2018～2020年度 中期経営計画」を策定し、以下に掲げる①市場戦略、②収支改善、③内部統制、④品質管理、⑤人材育成について、新たな理研コランダムを築くべく取り組んでまいります。
① 市場戦略として、顧客ニーズに合った新製品・新市場の開拓、成長業種・高付加価値事業分野への取り組み強化および事業のグローバル化の推進により、販売の拡大と顧客サービス、特に納期の短縮の向上を図ってまいります。
② 収支改善への全社一体となった取り組みにより、生産コスト削減を狙いとした生産システムの変更・徹底した在庫の削減を推進してまいります。
③ 内部統制に関しては、会社法、金融商品取引法、J-SOX、会計基準、その他関係法令に準拠して設定した社内業務手順に従いその適正な遂行を行ってまいります。
④ 品質管理として、品質管理部署の権限および生産ラインとの連携を強化するとともに、社内ネットワークによる品質苦情管理ならびに予防措置・是正措置の迅速な対応により、品質問題の迅速な解決と再発防止の実現に向けて取り組んでまいります。
⑤ 人材育成として、社内の業務プロセスに携わる全ての職階において権限の委譲と説明責任の遂行を求め、次世代リーダーの育成を図るとともに、3S活動も含めた業務の推進を通じ、風通しのよいコミュニケーションづくりの実現を目指してまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の皆様の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、冒頭に記載の通り「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。