有価証券報告書-第125期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、研磨布紙事業及びOA機器の製造・販売に必要な商品および製品、仕掛品及び原材料であります。
当社グループの棚卸資産は見込み生産により製造を行っているため、需要予測に比して販売実績が下方乖離し一定の回転期間を超える棚卸資産が発生した場合、当該棚卸資産を滞留在庫と定義しており、棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損を計上しております。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生しています。
滞留在庫については、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえたうえで規則的に帳簿価額を減額し、棚卸資産評価損を計上しておりますが、需要見込みの相違により滞留在庫が大幅に増加した場合や将来の販売又は使用見込みの予測との大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,794,687千円
無形固定資産 45,233千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
資産は主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、研磨布紙製造販売事業において継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。上記の資産グループの正味売却価額は、主として専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額に基づいております。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。
② 翌期以降の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 524,393 | 554,487 |
| 仕掛品 | 446,083 | 487,632 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,286 | 146,655 |
| 売上原価(棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損) | 29,811 | 39,414 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、研磨布紙事業及びOA機器の製造・販売に必要な商品および製品、仕掛品及び原材料であります。
当社グループの棚卸資産は見込み生産により製造を行っているため、需要予測に比して販売実績が下方乖離し一定の回転期間を超える棚卸資産が発生した場合、当該棚卸資産を滞留在庫と定義しており、棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損を計上しております。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生しています。
滞留在庫については、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえたうえで規則的に帳簿価額を減額し、棚卸資産評価損を計上しておりますが、需要見込みの相違により滞留在庫が大幅に増加した場合や将来の販売又は使用見込みの予測との大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,794,687千円
無形固定資産 45,233千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
資産は主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、研磨布紙製造販売事業において継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。上記の資産グループの正味売却価額は、主として専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額に基づいております。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。
② 翌期以降の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。